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飲食店対象 6月からキャッシュレス決済30%還元

 東広島市は3月18日、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者や市民の支援を中心とした2021年度の補正予算案を発表した。補正額は5億500万円で、21年度一般会計当初予算に占める新型コロナ対策分は22億4084万円になった。

 

その中でも特に注目したいのがこちら👇

 

■飲食店キャッシュレス決済30%還元キャンペーン

内容
 市では、年間約180億円ある市内飲食店の売り上げがコロナ過で約30億円減少していると想定。

 

消費が落ち込んでいる市内飲食店での飲食の際、キャッシュレス決済額の30%を還元する(一人最大で1万円を還元。1回の還元上限額は3000円)

対象店舗
 大手チェーン店を除き、フランチャイジーを含む市内飲食店。デリバリー、テイクアウト専門店は対象外。

ポイント還元期間
 今年6月~7月(予定)

 

 

 

その他、補正予算の概要は次の通り。

■生活困窮者自立支援(744万円)

内容 離職などで収入が減少し、住居を失った人や、失うおそれがある人たちに支給している給付金の支給期間を12カ月から18カ月に延長。また給付金受給者のうち、低家賃の住宅に移り住むための転居費用についても助成する。

支給限度額
 単身世帯で月額3万3000円、2人世帯で4万円、3~5人世帯で4万3000円など。転居費用は実費で助成。


■妊産婦総合支援の拡充(4870万円)

内容
 出産日が今年4月1日~来年3月31日までの妊産婦を対象に応援給付金を支給。

支給額
 3万円


■頑張る中小事業者応援金(4600万円)

内容
 昨年12月~今年2月の売り上げのいずれかが対前年同月比で30%以上減少している市内の中小事業者で、

 

①頑張る飲食店応援金(県事業)

②頑張る飲食店納入事業者応援金(県事業)

③テナント事業者家賃等支援事業補助金(市事業)―を受給していない事業者に応援金を支給。

 

「広島積極ガード店」か「新型コロナ感染症対策取り組み宣言店」の登録があることも支給要件。

給付金額
 1事業者20万円。申請期間は今年4月~5月。

 

 

 

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